【イベントレポート】北海道胆振東部地震発生時の当社の対応状況について

当社スタッフによるプレゼンテーションの様子

去る2019年6月13日(木)~14日(金)の2日間、北海道小樽市で「第16回 国立大学法人情報系センター協議会総会」が開催され、国内大学の情報システム部門に所属する方々が多数参加されました。
当社は、本総会の “BCP/DRの取組 ” をテーマとした第一分科会にて、昨年9月に「平成30年北海道胆振東部地震」が発生した際の当社における対応についてプレゼンテーションを実施させていただき、沢山のご来場の皆さまにお聞きいただきました。

このプレゼンテーションの中では、大きく分けて3つの点について触れさせていただきました。

1) 平成30年北海道胆振東部地震について
2) 当社のBCP対策が実際にはどの程度機能したか
3) 当社のデータセンターはどのような状況であったか

以下、これらの概要について紹介いたします。

| 平成30年北海道胆振東部地震について

地震については、政府から発表されたデータなどに基づいて、概要を説明いたしました。
最大震度7という観測史上例を見ない大規模な地震は、北海道内に多くの被害をもたらし、その様子は連日ニュース等で報じられました。
震源地から約60km離れた札幌市内でも最大震度5強を観測したエリアもございましたが、震源地の厚真町を中心に発生した土砂崩れは、推定で東京ドーム約285個分にも及び、地震の大きさを物語っています。また、北海道全域で発生した295万戸の長時間停電 (ブラックアウト)は皆様のご記憶にも新しいことと思います。
こうした状況のため、公共機関・医療機関・金融機関・製造業・小売業など、様々な分野で業務やサービスの停止を余儀なくされました。
しかし、その一方で、大規模地震という経験を通じて、今後対策すべきことや、日頃から備えておくことの大切さを多く学ぶことができました。

| 当社のBCP対策が実際にはどの程度機能したか

次に、当社におけるBCP (Business continuity planning / 事業継続計画) 対策がどの程度機能したのかについて説明いたしました。
当社では、今回のような非常事態の発生を想定した「非常災害対策要領」を定めており、地震発生直後からこの要領に従って各種の対応を行いました。
社員の安否確認などの初動対応を迅速に行い、その後、一部改善の余地はございましたが、社内の体制構築・運用や部門間の情報連携、お客様対応などを実施。また、平時から非常用電源への切替など、定期的に非常災害訓練も行われておりましたので、大きな混乱もなく設備を稼働させることができ、当社のBCP対策は概ね効果的に機能したことをお伝えいたしました。

– Columun –
 当社では仮想デスクトップ環境を業務で使用しており、当社データセンターをその運用基盤としております。
 震災当時もこの仮想デスクトップ環境を情報収集や連絡などに用い、BCPに貢献することができました。

| 当社のデータセンターはどのような状況であったか

札幌市内およびその近隣エリアには、当社を含めて複数のデータセンターが所在しており、一部のデータセンターではサービス停止が発生したことが報道されましたが、当社のS.T.E.P 札幌データセンター平時と変わらず、以下の様な状況であったことを説明いたしました。

データセンター
所在地の震度
震度 5弱 を観測しました。 (気象庁発表)
建屋の被害状況 免震構造の建物の内外に損壊などはなく、ハウジングルームなど内部でも落下物等はありませんでした。
サービス提供状況 回線障害もなく、データセンターのサービス停止は一切発生しませんでした。
電源供給状況 72時間連続運転が可能な非常用発電機等の設備により、お客様の機器への電源供給は途絶えることはありませんでした。
また、停電の長期化に備え、発電機の稼働途中に給油も実施いたしました。

なお、当社データセンターをご利用頂いている首都圏のある大学法人様からは、当時の状況について、以下の様な評価のコメントをいただいております。

2019年9月6日の朝に地震が発生しブラックアウトの中、大学は集中講義等の実施期間であり、不安でした。
しかし、問題なく平常どおりに事務系、学務系システムを利用でき、改めてデータセンター利用のメリットを実感することが出来ました。
その上で、現在使用中のHOTnetのデータセンターの堅牢性に満足しております。

上記のお客様の例はデータセンターの耐災害性を最大限に活かすことができた実例ですが、データセンターを活用したBCP対策を検討されている皆様は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。